『炭酸ナトリウム過酸化水素付加物』の貯蔵・取扱いついて



 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第405号)が公布され、今回、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に追加されたことに伴い、南十勝消防事務組合火災予防条例の一部を改正する条例(平成24年条例第2号。以下「改正条例」という。)が公布されました。改正条例は、防火安全対策として、新たに炭酸ナトリウム過酸化水素付加物を指定数量の5分の1以上指定数量未満貯蔵し、又は取り扱うこととなる場合に、一定の貯蔵や取扱いに係る技術上の基準並びに位置、構造及び設備の技術上の基準について、経過措置を定めるものです。
法令の内容とともにご確認ください。

 炭酸ナトリウム過酸化水素付加物


化学式 『2Na2CO3・3H2O2』

 一般的には「漂白剤」、「除菌剤」、「消臭剤」など生活必需品として使われている商品に含まれています。

 《注意》同じ用途の製品であっても、炭酸ナトリウム過酸化水素付加付加物を主成分とないものがあります。

 貯蔵・取扱いについて



 
 危険物は貯蔵・取扱いの数量によって、『消防法』若しくは『南十勝消防事務組合火災予防条例』に定める基準に適合しなければなりません。

 炭酸ナトリウム過酸化水素付加物は第一類の危険物として規制を受けますが、その形状や性質の違いにより規制を受ける貯蔵・取扱いの数量(指定数量)が異なりますので、第何種に該当しているのか確認が必要です。






性質 指定数量 規制を受ける概要
第一種
酸化性
固 体
50
キログラム
50キログラム以上貯蔵又は取扱う場合には、消防法に基づく許可が必要。

10キログラム以上50キログラム未満貯蔵又は取扱う場合には、南十勝消防事務組合火災予防条例に基づく届出が必要。
第二種
酸化性
固 体
300
キログラム
300キログラム以上貯蔵又は取扱う場合には、消防法に基づく許可が必要。

60キログラム以上300キログラム未満貯蔵又は取扱う場合には、南十勝消防事務組合火災予防条例に基づく届出が必要。
第三種
酸化性
固 体
1,000
キログラム
1,000キログラム以上貯蔵又は取扱う場合には、消防法に基づく許可が必要。

200キログラム以上1,000キログラム未満貯蔵又は取扱う場合には、南十勝消防事務組合火災予防条例に基づく届出が必要。


 施行日について
 
 平成24年7月1日から施行し規制を受けることになります。ただし、法令・改正条例にはそれぞれ経過措置があります。


法    令 条    例

(1) 炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に追加されたことに伴い、指定数量以上の貯蔵又は取扱う施設は、平成24年12月31日までに消防法に基づく許可が必要となります。

(2) 平成24年7月1日現在で既に許可を受けている危険物施設で炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に追加されたことに伴い、危険物施設の位置、構造及び設備の変更に係る許可が必要な施設は、平成24年12月31日までに消防法に基づく許可が必要となります。

(3) 平成24年7月1日現在で既に許可を受けている危険物施設で炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に追加されたことに伴い、危険物施設の位置、構造及び変更の必要がない施設は、平成24年9月30日までに「危険物品名数量又は指定数量の倍数変更」の届出が必要となります。

(4) 上記のほか各種設備等について経過措置があります。詳細については最寄りの消防署へお問い合わせください。

(1) 炭酸ナトリウム過酸化水素付加物を貯蔵し、又は取り扱う配管の技術上の基準については、一定の条件を満たす場合、適用しません。


(2) 炭酸ナトリウム過酸化水素付加物を収納する容器への表示は、平成25年12月31日まで適用しません。





(3) 炭酸ナトリウム過酸化水素付加物を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備に係る技術上の基準について、一定の条件を満たす場合は、平成25年6月30日まで適用しません。



(4) 平成24年7月1日以降、新たに指定数量の5分の1以上(個人住居の場合は2分の1以上)指定数量未満の炭酸ナトリウム過酸化水素付加物を貯蔵し、又は取り扱う方は、平成24年12月31日までに、その旨の届出が必要となります。



 危険物取扱者について

 
 危険物施設での危険物の取扱いは、消防法第13条で「甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者」又は「乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者」若しくはこれらの者が立会わなければ危険物を取扱うことはできません。

 炭酸ナトリウム過酸化水素付加物は第一類の危険物に追加されましたので、取扱う場合には「甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者」又は「乙種第1類の危険物取扱者免状の交付を受けている者」若しくはこれらの者が立会う必要があります。